松山市議会 2020-09-16 09月16日－06号
交流協会からのサインは分からん。担当者も分からん、国際交流の人間も分からん、教育委員会の人間も分からん。文面は全く同じや、河野談話や村山談話にも触れとる、誰が書いたか分からんような文書を何で受け取ったん、受け取った本人誰じゃ。 ○若江進議長 藤田教育長。 ◎藤田仁教育長 要望は要望として受け取る必要がございますので。
交流協会からのサインは分からん。担当者も分からん、国際交流の人間も分からん、教育委員会の人間も分からん。文面は全く同じや、河野談話や村山談話にも触れとる、誰が書いたか分からんような文書を何で受け取ったん、受け取った本人誰じゃ。 ○若江進議長 藤田教育長。 ◎藤田仁教育長 要望は要望として受け取る必要がございますので。
松山国際交流協会へは、補助事業として約8,300万円が国際交流費に計上されていますが、補助金の執行とこれからの見通しについてをお伺いします。松山観光コンベンション協会へは、観光事業費から約１億8,600万円の協会運営費が計上されています。補助金の執行とこれからの見通しをお伺いします。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 外国人技能実習生の受入れ事業所では、日本での生活に関する教室を開催したり、また、民間団体の吉田町国際交流協会におきましては、茶道や陶芸、料理教室などを実施されておりまして、日本文化に触れたり、住民との交流が図られているところでございます。
今治市国際交流協会との連携によるものと思いますが、具体的にどのような事業展開になるのか教えてください。 最後に、先ほどと少し関連しておりますが、歳出７款１項２目のうち、地域産業支援事業費補助金についてお伺いします。 毎年、地域産業支援事業は行われているかと思いますが、その中で、今回新たに外国人技能実習制度移行対象職種追加認定関係に150万円が計上されています。
友好都市の韓国・平澤市に中学生を派遣する松山国際交流協会の交流事業が、2017年から休止となっており、今年度から実施が予定されていた大学生の派遣事業も中止となっています。政府間に対立がある今だからこそ、自治体間、民間での交流を深め、その交流により相互理解を育み、隣人と隣国を大切に思う友好関係を築いていくべきだとの思いで質問をさせていただきます。
これに対し理事者から、現在小学校などの総合的な学習の時間で、松山国際交流協会で行っているＥＳＤコーディネーター派遣事業を活用した授業が実施されており、その枠組みの中での活用を考えているとの答弁がなされました。 次に、第２点は、７款１項３目商工振興費中、商店街等活性化事業についてであります。
そこで、本市に持ち帰り、市長や姉妹都市協会にお伝えするとともに、姉妹都市協会や国際交流協会の企業メンバーが中心になって、ビジネス交流のチャンネルをつくっていくことを提案させていただきました。表敬訪問は、和やかな雰囲気で終えることができ、両市の交流がより一層深まったとともに、この良好な関係が後に引き継げたと自負いたしております。
また、今治市にも国際交流協会があり、日ごろから在住外国人と地域のかけ橋として大切な役割を担ってくださっています。せんだっても、はーばりーでインターナショナルフェアが開催されたり、ついこの日曜日にも、愛らんど今治で日本料理教室を開き、大変好評を博しているようです。
現在、愛媛県で外国人が利用できる生活相談の窓口としては、愛媛県国際交流協会（ＥＰＩＣ）によるＥＰＩＣ外国人生活相談員の生活相談があります。愛媛県行政書士会松山支部では、月１回、外国人のための行政書士無料相談を実施、無料相談に当たり通訳が必要な場合は、相談者が準備することになっているが、言語が原因で当日になって十分に相談に応じられない場合もあり、多言語対応の課題があるようです。
外国人労働者の受け入れ拡大に伴う関係機関との連携についてでありますけども，基本的には技能実習生の監理団体でありますとか国際交流協会，それから国際化推進実行委員会，これらの団体が中心となってその任を担うものでありますけども，当市としても，雇用問題は重要な問題でありますので，これらの団体とさらに連携を密にして外国人雇用の創出を側面的な部分から支援してまいりたいと，このように考えております。
また、研修は、松山国際交流協会などと連携し、在住外国人向けの研修に防災分野を取り入れ、アンバサダーチームの留学生などが講師となる研修会を定期的に開催し、地震や大雨での対応方法、救急救命法などを外国人の皆さんによりわかりやすく学んでいただけるよう取り組みます。以上でございます。 ○清水宣郎議長 清水尚美議員。
今後サクラメント松山姉妹都市協会や松山国際交流協会の企業メンバーが中心となり、お互いの姉妹都市協会の中でビジネス交流のチャンネルをつくっていくことなど、提案をさせていただいた次第です。そこで、第２点の質問ですが、台湾・台北市では、愛媛県が中心となりビジネス交流が始まっていますが、姉妹都市及び友好都市のビジネス交流を進めていかれますか、お答えください。 ○清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
松山国際交流協会においては、受講生のレベルにあわせ、４段階の日本語教室を年間延べ170回開催し、日常生活に必要な日本語を学んでいただくとともに、ふだんの生活に必要と思われる情報を提供しています。さらに、病院の受け付けなど、日常生活の中で通訳の必要が生じた場合には、ボランティアの派遣も行っています。
そのよう中、本市では、まつやま国際交流協会が毎年まつやま中学生海外派遣事業を行っています。対象は市内の中学生で、夏休みに10日前後の期間で、総勢40人程度が分散して、姉妹・友好都市のサクラメント市・フライブルク市・平澤市に派遣され、現地での交流や体験学習、ホームステイなど、海外での異文化体験を通して、国際性豊かな人材を育てています。派遣された中学生からは、大変好評と伺っています。
２つ目は、愛媛県国際交流協会が事務局を担っておられる外国人生活支援ネットワーク会議、３つ目は、同じく県国際交流協会が事務局を担っておられる愛媛県地域国際交流担当者研修会でございます。しかしながら、これらの会議等は、議員の御指摘にあった外国人実習生の実態が把握できるというふうなものではございません。
そこで，当市には幸いにもボランティアで日本語教室を開いたり，クリスマス会やハロウィンパーティーを通じて外国人と交流を深める活動をしているボランティア団体の国際交流協会ＳＩＦＡがあります。昨日の眞鍋幹雄議員の質問にもございましたが，ここで改めて，現在ＳＩＦＡがどのような活動をされているのか，お聞きできたらと思います。 ○原田泰樹議長 篠原 実市長。
さらには，定住・移住などもあり得ることでしょうから，言葉の課題，生活習慣などについて国際交流協会などの協力体制は必要と思いますので，現在の活動状況をお伺いいたします。 ○原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。 ◎金崎佐和子政策部長 お答えいたします。 まず，四国中央市国際交流協会の目的について御説明いたします。
このような問題を抱えた技能実習生が個別に相談に来られた際には，愛媛県国際交流協会が行っております外国人生活相談を紹介しております。 また，日本語がふなれで生活になじめない方には，四国中央市国際交流協会が行っております日本語教室を紹介するなどの支援を行うことによって少しでも失踪者が減少するように努めてまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長 国政 守議員。
慰安婦をめぐる事態は進展していないが、30年度の韓国への派遣については、事業主催者である松山国際交流協会などと意見や情報を交換した上で、ほかの２国の派遣先との調整も含めて総合的に検討していきたいとの答弁がなされました。 次に、第２点は、６款４項２目水産業振興費中、水産基盤整備事業（魚礁施設）についてであります。
また、市と浜松国際交流協会が連携して、配信された防災ホッとメール外国語版は、必要に応じて同協会のフェイスブックにも掲載されているそうです。さらに、多言語生活情報サイトのカナル・ハママツを開設して、サイト内では日ごろの防災対策、避難行動計画、防災マップなどを英語とポルトガル語で読むことができ、日本語表示には漢字にルビを振っているそうです。